宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費1,620万円は、コロナ禍における燃油価格・電気料等の高騰により、農業経営に影響を受けている農業経営者を支援する費用を計上するものでございます。
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費1,620万円は、コロナ禍における燃油価格・電気料等の高騰により、農業経営に影響を受けている農業経営者を支援する費用を計上するものでございます。
まず、議案第１号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第11号）でありますが、委員から「燃油価格高騰等対策について、指定管理、あるいは公共施設に対しての補正予算の総額を把握しているか。財源は、財政調整基金を崩して充てたということでよいか」との質疑があり、「指定管理分については、燃料費と光熱水費を合わせて2,845万5,000円である。
さらに、燃油価格の高騰もあり、経営コストは上がり続けています。こうして生産した農産物や子牛の価格ですが、米は昨年より値上がりしたものの、飼料や資材の高騰により売上げが手元に残らない状況であります。また、子牛販売価格は、以前は70万円台を維持していたものが、現在では50万円台に下落しています。
３款民生費、１項社会福祉費、２目社会福祉施設費36万8,000円は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する総合福祉センターの指定管理料を増額するものでございます。 ４目老人ホーム費301万6,000円は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する清寿荘の指定管理料を増額するものでございます。
本市では、これまでに一定の事業収入がある農業または林業事業者に対する支援金の交付をはじめ、コロナ禍における国の経営継続支援助成への独自かさ上げ、米価の大幅な下落を受けた稲作販売農家への支援、施設園芸事業者への燃油価格高騰支援等の各種事業を展開し、令和３年度までの実績は延べ269経営体に対し約2,975万円の支援を行ってきたところであります。
燃油価格の高騰に直面する市内貨物自動車運送事業者の安全かつ安定した貨物輸送の維持、確保を図るため、支援金を給付するとあります。これは、岩手県が実施する運輸事業者運行支援緊急対策費の支給対象となる市内に事業所を有する中小企業者と、それから支給額として、車両１台当たり２万3000円とあります。
このような中にあって、市といたしましては、コロナ禍における燃料高騰対策として、運輸交通事業者に対する運輸・交通業燃料価格高騰対策事業費補助金、施設園芸農家に対する施設園芸燃料価格高騰対策支援金、漁業者に対する漁業燃油価格高騰対策事業費補助金制度をそれぞれ新たに創設したほか、昨年度に引き続きプレミアム商品券事業を実施しているところであり、市内中小企業者等への支援はもとより、消費者である市民への物価高騰対策
また、今年度におきましても、新型コロナウイルスの影響による首都圏などでの外食産業の需要減少に伴う水産物の販売量の落ち込みへの対策を図るため、広田湾水産物送料無料・販売促進キャンペーンに係る補助金の交付を行うとともに、さきの６月議会の補正予算で議決をいただいた漁業燃油価格高騰対策補助金を創設し、近年の燃油高に伴い、困窮する漁業経営者に対し、重油と軽油の使用分について、その高騰幅の２分の１の支援を行うこととしており
このほか、本定例会には、全国的な燃油価格高騰の影響を受ける市内貨物自動車運送事業者への支援策を提案させていただいております。 これら支援策の実施により、引き続き事業者の事業継続を下支えしながら、地域経済の再生・活性化につなげてまいります。 ３つ目、特定空家等の略式代執行による除却の実施についてであります。
さらに、本市独自の施策として、施設園芸燃油価格高騰対策事業費補助金や漁業燃油価格高騰対策事業費補助金等の燃料高騰の影響を受けている事業者向けの支援事業を地方創生臨時交付金を活用し、補正予算案を上程させていただいたところであります。
大船渡の基幹産業である水産業を取り巻く状況は、昨年の12月の政権交代から日本経済の再建に向けて円安と株高の動向が注目される中で、円安による燃油価格の高騰により漁業経営を圧迫しております。
問題は、とすれば、現実のいわば燃油価格の現状がどうかということなわけです。これも実は横田議員のほうからお知恵をかりていろいろお聞きをしてもらったところ、今、ガソリンが、小型漁船等は今ほとんどガソリンを使っているようですので、リッター当たり158円。それから乾燥機に使っている、これは古い乾燥機は灯油を使っているようでありますがリッター101円。
３、農林水産業への影響を緩和するため、燃油価格の低減化措置を強化すること。 ４、製造業や運輸業界への影響を緩和するため、中小企業向け貸付金について、返済期間の延長や利子軽減減免などの措置を金融機関に要請すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものでございます。 宛先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣であります。
第２に、コスト対策として、漁業者と国の拠出により燃油価格や配合飼料価格が高騰したときに補てん金を交付する仕組みを構築し、漁業経営セーフティーネット構築事業により、燃油や養殖配合飼料価格の高騰が漁業経営に及ぼす影響を緩和することを目的としています。
その後平成20年には、燃油価格の高騰、円高、リーマンショックによる物量の減少など経済状況の激変、航路の運行状況の変化などもあり、ローラー作戦的なポートセールスが必ずしも効果的、効率的であるとはいえない状況となってきたところであります。
漁船への補助制度につきましては、午前中に横田議員にも申し上げましたとおり、世界的な原油高騰を要因として、生産コストに占める燃油費の割合が特に高い漁船漁業では、燃油価格が採算分岐点の２倍近くに高騰するなど、漁業経営が逼迫した状況になっていることから、国におきまして本年７月、省燃油実証事業を創設するなど、燃油高騰水産業緊急対策を打ち出し、現在事業実施者を募集しているところであります。
こうした状況において、国は原油価格高騰対策として、施設園芸の省エネルギー化や省エネルギー型の農業機械の導入等に対する補助事業を創設し、また平成20年度補正予算案に肥料及び燃油価格高騰分の一部を補てんする財源を確保する予定としております。
（１）として、漁業用燃油価格高騰による燃料費への補助についてお伺いします。原油高による燃料費の高騰は、漁業のみならず農業、運輸と、あらゆる業種に影響があり、また石油製品はもとより、これに付随する資材高にもつながっております。今回の質問では、水産振興で質問でございますので、あえて水産、漁業で質問いたします。 さて、漁業は今存亡の危機に立たされております。
水産物価格と燃油価格の関係を見たとき、日銀の企業物価指数によりますと、平成12年、今から８年前の水産物の価格は、平成19年、去年の水産物価格とほぼ同じ価格水準であります。つまり、去年の水産物の価格は８年前と同じ価格水準でありますが、燃油は８年前の2.5倍になっていることがわかります。ことしに入ると燃油の価格は８年前の価格の３倍となっております。
初めに、本市の状況についてでありますが、燃油価格はこの１年間で大幅に上昇し、市民生活にも大きな影響を与えております。特にも燃料は漁業生産活動において欠かすことのできないものであり、加えて原油の高騰による漁業資材や水産物の出荷時に用いるこん包材などを含め、漁業経営に係る価格の高騰には大変苦慮しているところであります。